購入資金について

マンションを購入する場合、頭金や資金計画、住宅ローンなど、 事前に知っておきたいことがたくさんあります。そこで、マンション購入のHOW TOをいくつかご紹介します。

自己資金はどれくらい必要になるのでしょう。

　多くのマンション購入をお考えの方が、資金について悩んでいると思います。そこでここでは、マンションを買うときにかかる費用について、2500万円のマンションを購入する場合を例に、資金計画を立ててみました。 マンションを買う場合、マンション価格のほかに諸費用がかかります。 住宅ローンの借入額や借入れ年数が確定しないため概算で計算し、通常5〜8％ですが、ここでは5％と想定します。 購入するマンション価格のほかに、諸経費を5％加算した額が購入総額となります。例えば、2500万円のマンションであれば2625万円が購入総額になります。ここでは95％の融資を想定します。その場合、2500万円のマンションであれば2375万円が住宅ローンで賄えるということになります。購入総額が2625万円。そこから住宅ローンの2375万円を引いた250万円が自己資金となります。つまり、購入しようとするマンション価格の10％くらいの自己資金が必要となります。

※ 住宅ローンは購入者の職業や勤務会社の評価および在籍年数、それとマンション自体の査定などで変わります。上記の例では95％という住宅ローンを想定しましたが、実際の取引では100〜80％の間で変動することがほとんどです。例えば、看護師の免許や薬剤師の免許など各種資格をお持ちの方は、査定で有利になることもあります。

マンション価格のほかにかかる諸経費とは？

　マンションを購入する場合の諸経費について、上記では5％と想定していますが、実際はマンションの状況や借入額の大小、借入期間の長短で増減し、5〜8％の幅で変動しています。 住宅ローン保証料が、これまでは一括別途支払いだったのですが、金利上乗型商品も出てきたので、用意する自己資金がかなり少なくてすむようになりました。つまり諸費用負担が軽くなったということで、内訳は下記の通りです。

＜諸経費の内訳＞
1.マンション売買契約書に貼付する収入印紙
2.住宅ローン契約書に貼付する収入印紙
3.住宅ローン保証料(金利上乗せ型あり)
4.住宅ローン取扱事務手数料
5.登記費用
6.不動産仲介手数料
7.固定資産税、都市計画税の日割り負担分
8.管理費、修繕積立金の日割り負担額
※不動産取得税は所有権を所得したあとで課税されるので、取引時には不要です。

マンション価格のほかにかかる諸経費とは？

1.契約時に支払うのが手付金 (売買価格の5％前後と考えてください)、
　不動産仲介料の半額および不動産売買契約書に貼付する印紙代です。

2.あまり大きな金額ではありませんが、
　手続きの中間で住宅ローンの契約などで印紙代がかかります。

3.最後に物件引渡し時に残りの金額を支払います。

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